先週6日月曜日は朝方オセアニア市場から、先週末の米雇用統計の悪化やNYダウ大幅反落を引きずる形で円買いが先行。ドル/円は117.53円と先週安値を下回る水準で取引を開始、日経平均が大幅下落して始まったものの朝方の円買いが一巡すると、その後は動意の乏しい展開に。クロス円も同様に円高方向に窓を開けてスタートし、東京時間は安値圏でもみ合いとなりました。ロンドン時間に入って徐々に上値を試す動きが強まり、時間外ダウ先物取引の強含みを受けてドル/円が一時118円台を回復。一方ポンド/円は8日発表予定のイングランド銀行（BOE）四半期インフレ報告がハト派的内容になるとの思惑から夕方以降の下落に転じ、NY時間には3営業日ぶりに239円割れを起こすなど独歩安の展開となりました。NY時間は米株式の動向に左右される展開となり、ドル/円・クロス円は上下にやや荒い値動きに。しかし米格付け会社S＆Pが、先週のベア・スターンズの格付け見通しの引き下げに対する市場の反応は行き過ぎとの見方を示したことから米株が上昇に転じ、ドル/円が再び118円を突破。クロス円も軒並み急伸し、朝方89円前後で推移していたNZドル/円は91円まで高値を更新。引けにかけて280ドル高となったNYダウを受け、ドル/円は119.09円まで急伸。ポンド/円も米株に支えられNY序盤までの下げ幅を相殺、241円後半まで急回復しました。FX取引、FX初心者、くりっく365、FX口座開設、FX資料請求 　7日火曜日はFOMC（日本時間8日午前3時15分）を控えて動意の乏しい展開。ドル/円・クロス円は、前日NY引け前につけた高値圏からじりじりと下値を切り下げる展開となり、ドル/円は一時118.52円まで下落。しかしその後は118円後半で小動きとなり、クロス円も狭いレンジでもみ合いとなりました。夕方は欧州株が堅調なスタートとなるも、英国で2件目となる口蹄疫発生の報道が流れるとポンド/円が下押し、クロス円もやや軟調な値動きに。ロンドン時間、オセアニア通貨が弱含みとなるも、ドル/円は118円後半で底堅い展開。NY入りに発表された米第2四半期非農業部門労働生産性および同単位労働コストは強弱まちまちとなり、市場への影響は限られたものの、NYダウ先物取引がマイナスへ転じたことを受けドル/円は一時118.32円まで下値を拡大。ポンド/円も240円割れを起こしNYダウの軟調な推移につれて239.11円まで下落しました。米連邦公開市場委員会（FOMC）を前にいったん持ち直すも、その後FOMC声明文で米経済成長に下向きリスクがあるとの見方が示され、最近の金融市場の混乱について言及がなされるとNYダウが急反落、ドル/円・クロス円もそろって下落し、ドル/円は117.96円の安値を示現しました。しかしFRBがインフレを警戒するスタンスを維持し、数四半期に渡り景気拡大の見通しを前回に続いて示すと米株式が反発に転じ、ドル/円・クロス円も急速に買い戻される展開となり、ドル/円は118.90円台まで急反発。162.20円の安値をつけていたユーロ/円も163円台を回復、その後も引けにかけ底堅い展開となりました。FX 　8日水曜日、朝方発表された本邦6月機械受注は市場予想を大幅に下回る結果となり市場が円売りで反応、ドル/円は一時119.06円まで上昇しました。また豪州準備銀行（RBA）が政策金利を市場の予想通り6.50%に引き上げたことを受け、豪ドル/円が102円台へ急伸。しかし円売りが一巡するとその後は落ち着いた値動きとなり、ドル/円は118円後半でこう着。午後に入るとクロス円を中心に動意が見られ、ポンド/円が一時240円を割り込む動きとなるも、すぐに買い戻され逆に241円台へ急伸。クロス円も軒並み同日高値を更新する強い地合いとなり、ドル/円も119円に再び乗せ119.37円まで上昇、先週高値を更新する展開に。その後もFOMC声明文でFRBの利上げが遠のいたことを受けて、円キャリートレードを再開する動きが強まり、クロス円主導で強い円安が継続。ユーロ/円がNY時間に165円台を突破、165.37円と7月26日以来の高値を更新。またポンド/円もイングランド銀行（BOE）四半期インフレ報告の中で年内もう一度の利上げが示唆されたことを受けて上昇に転じ、244円を一時タッチする展開に。ドル/円もこれまでの抵抗線となっていた119.50円を越えて119.81円まで高値を更新しました。しかしNY終盤、サブプライム絡みで清算の危機にあるヘッジファンドを傘下に持つ米投資銀行が会見を開くとのウワサが市場に流れ、米株式が軟調に推移。ドル/円も119.30円まで軟化、しかし米株引け前に同投資銀行が会見の予定がないことを明らかにするとNYダウが急反発して前日比約150ドル高で取引を終了。ドル/円・クロス円もこれまでの下げ幅を取り戻す反発を示し、ドル/円は119.70円台を回復。FX 　9日木曜日午前はNY時間終盤の乱高下も落ち着き、小動きの展開となりました。ドル/円は119円後半で小動きとなり、ユーロ/円も165円前半で推移。豪7月新規雇用者数が大幅に予想を上回ったことを受け、豪ドル/円は堅調な推移となり午後には103.62円まで戻り高値を更新。しかし夕方に仏大手銀行が自社のサブプライム関連証券を運用するファンドを凍結したとの報道が入ると、リスク資産回避の動きが加速し円が急騰。米株先物などの下落もあってポジション調整が加速し、ドル/円は119円割れを起こし118.69円をつけ前日NY時間の上げ幅を相殺。ユーロ/円は前日比3.63円の大幅下落となり、ドル/円も119円後半の高値からNY序盤には118.22円まで下落しました。加ドル/円は7月住宅着工件数と同新築住宅価格指数が予想を下回ったことを受け、高値からほぼ3円安の水準111.06円まで同日安値を更新。こうした状況を受けて欧州中央銀行（ECB）は、市場の流動性低下を懸念して約950億ユーロの資金供給オペを実施。またカナダ中央銀行（BOC）やFRBも同様に資金供給を行いましたが市場への影響は限定的で、その後もNYダウが序盤から200ドル以上下落するなど混乱は収束せず、引けにかけて米大手証券傘下のヘッジファンドが損失を計上したとの報道を受けNYダウが300ドルを超える下落を示すと、ドル/円は118.13円まで安値を更新。オセアニア通貨も大幅に値を下げNZドル/円は高値から3円以上下落、88.80円の同日安値をつけました。 FX 　10日金曜日午前もNY時間からの円買い戻しが継続、ドル/円が一時118円割れを起こし、ユーロ/円も7営業日ぶりに160円台へ下落。日銀は前日の欧州中央銀行（ECB）などに倣って1兆円規模の資金供給の緊急オペを発表。しかし日経平均などアジア株が総じて大幅安となり、オセアニア通貨などが午後も引き続き下落。豪ドル/円は100円を割り込み99円付近まで急落、NZドル/円も5月以来となる88円割れを起こしました。ドル/円は118円をはさんで小動きとなっていたものの、ロンドン時間に欧州株が大幅安になると再び円買いが加速、ドル/円が117.20円まで急落し、ユーロ/円は4月19日以来となる160円割れを示現。主要通貨が軒並み値崩れを起こすも、ECBやFRBが連日の資金供給を発表したことからNY入りには円買いが収束し、その後は戻り基調へ。NYダウは100ドル近い下落で始まるも、FRBが再三にわたって資金供給を実施したことから大幅な下落が回避され、ドル/円はその後118円半ばまで回復。前週比48銭高の118.52円で取引を終えました。またクロス円もオセアニア通貨を除くとほぼ前日比プラス圏内まで戻して引けとなっています。先週の米連邦公開市場委員会（FOMC）声明文では、前回に引き続きインフレの上昇圧力を懸念するスタンスが示され、一方で「成長にダウンサイド・リスクがいくらか高まった」との表明があったものの、総じてハト派的ではないとされ市場ではFRBの利下げ観測が後退しました。また最近の金融市場の混乱について、FRBは懸念材料とは見ておらず引き続き将来の景気について楽観的な見通しを示しています。FOMC後、声明文の見解を受けて市場のリスク許容度が回復、市場では円キャリートレードを再開する動きが見られドル/円・クロス円が戻り高値を大幅に更新する展開となりました。しかし9日の夕方、仏大手銀行がサブプライム関連のファンドを償還停止としたことから、独産業銀行に続いてサブプライム問題が欧州金融機関へ波及するリスクが再び表面化。リスク資産回避に伴う急速な円買いが巻き起こり、クロス円を中心に一段安の展開となりました。ECBやFRBが火消し的に市場に対して資金供給を行ったことから、混乱はいったん週末にかけて収束しましたが、欧州に飛び火した金融機関の損失や信用リスクの拡大が今後も継続する可能性が高く、市場がサブプライム・ショックを完全に吸収するまでは引き続きリスク資産回避の動きに伴う乱高下に注意が必要です。FX 　本日13日本邦第2四半期GDPが発表され、前期比+0.1%と予想+0.2%を下回る弱い結果となりました。折からの参院選与党大敗や世界的な金融市場の混乱をきたすなか、市場では来週の日銀が利上げを見送るとの見方が広がりつつあります。また同日の豪州準備銀行（RBA）は四半期金融政策報告で今年下半期のインフレ見通しを引き上げたことを明らかにしました。先週の利上げの際追加利上げに関して言及しなかったことから、今回の報告によってRBAがインフレ抑制のために引き締め政策を継続する可能性が強まっています。 　今週は米7月小売売上高や同消費者物価指数（CPI）など米重要指標が連日発表予定となっています。米小売売上高は前月予想を大幅に下回る結果を出しており、調整中の住宅市場に対して堅調な推移の続く個人消費動向が、前月に続いて鈍化の傾向が示すかがポイントに。また15日は米CPIの発表があります。FRBがCPIコア指数に注目する態度は変わっておらず、「コアインフレが鈍化しない可能性を排除できない」ため、インフレ警戒を継続するFRBの見解を指示する内容となるか注目されます。その他に米7月住宅着工件数や同建設許可件数などの米住宅指標の発表がありますが、先週のFOMCで住宅市場の調整のなかにありながらも数四半期にわたって景気が拡大する見通しを示しており、大幅な下振れとならない限り市場への影響は限定的となりそうです。